相続税土地評価サポート業務

相続税土地評価サポート業務のご案内

相続税の土地評価に必要な現地調査、役所調査、図面作成等を代行し、評価明細書を作成致します！

税理士先生におかれましては、日々の会計業務、経営コンサル業務等、まことにお疲れ様でございます。

先生もご存じのとおり、相続税の土地評価は、路線価と公図等の図面だけを見て、机上で計算というわけにはいきません。

現地確認、関係官公庁等での調査、図面の作成など、評価額を算出するまでには、さまざまな調査・確認業務等が必要になります。

お忙しい先生に代わって、私どもがそれらの作業を行います！

1、調査代行業務

現地調査	現地にて、評価上の重要な要素である次の事項等について調査致します。・接道状況・現況地目・利用区分・評価単位（画地の判定）・周辺の土地利用状況・高圧線下等の評価上の特殊要因
役所調査	担当の役所を訪問し、次の事項等について調査致します。・道路種類・道路幅員（セットバックの有無）・容積率・都市計画道路該当の有無・開発指導要綱・土地区画整理事業・開発登録簿
関係資料等の取得	評価上で必要となる次の資料等を取得致します（状況に応じて）。・公図・登記情報・地積測量図・建築計画概要書　・道路位置図・仮換地証明書・近傍類似宅地評価額証明書・住宅地図・現地写真

2、図面等作成代行業務

想定整形地図	不整形補正率の計算に必要です。
都市計画道路予定区域図	予定区域に含まれる部分の面積を計算致します。
セットバック予定区域図	セットバックを必要とする部分の面積を計算致します。
容積率区分図	容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価に必要です。
開発想定図	広大地評価を行うときの参考図面です。
想定通路図面	無道路地等の評価のときに必要です。
高圧線下図	高圧線下の補正を行うときの控除割合の計算に必要です。
特定路線価設定申出書	特定路線価設定申出対象道路の種別、埋設管等を調査の上、現地写真等の添付書類も整備致します。

3、評価明細書作成業務

上記1、の調査業務と、2、の図面作成業務を行った上で、
財産評価基本通達に基づいて土地の評価を行います。
そして、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」（資4-25-1-A4統一）を作成し、
添付書類と共に税理士先生に提出致します。

主な提出書類　（例）

土地評価報告書（評価上のポイント等を記載）
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
想定整形地図等の評価参考図面
案内図（住宅地図）
公図
路線価図
道路台帳
道路位置図
都市計画図
現地写真

その他、状況に応じて「広大地判定調査報告書（開発想定図添付）」「特定路線価設定申出書」「仮換地証明書」等を添付致します。

業務対応地域、費用等

業務対応地域

全国対応

現地調査を実施するのは、原則として、東京都全域、埼玉県全域、神奈川県の一部、千葉県の一部ですが、

それ以外の地域でも交通費等をご負担していただくことにより現地調査は可能ですので、ご相談下さい。

作業期間

ご依頼いただいてから完成までの標準的な期間は2週間ですが、評価する画地数や業務の集中度により、多少前後する場合があります。

申告期限が迫っているなど、特別にお急ぎの場合は、その旨をお申し付け下さい。

費用

原則として一画地33,000円。
評価する画地数が多い場合や、特定の地域に集中している場合は、考慮（割引）致します。

必要な資料

ご依頼時に必要な資料としましては、最低限、土地の所在が分かるもの（謄本や名寄帳等）で構いません。
必要に応じてその他の関係資料は当方で取得致します。

次のような税理士先生は、ぜひ弊社の土地評価サポートをご利用下さい。

土地評価業務にあまり時間をかけられない先生

評価は自分でも出来るが、現地調査や役所調査、図面の作成等にかける時間がない先生。
あるいはそれらの時間を他の業務に充てたいと思われている先生。

セカンドオピニオンとして利用したいと思われている先生

評価は自分で行うが、念の為に、他の専門家の意見も聞いてみたいと思われている先生。

土地評価にあまり費用をかけたくないと思われている先生

不動産鑑定士や他の税理士に依頼すると費用が嵩むので、なるべく費用を抑えたいと思われている先生。

相続税（土地評価）業務の経験が少ない先生

土地評価の経験が少ないので、専門家にまかせたいと思われている先生。

広大地評価業務

広大地評価の判定は上記の土地評価サポート業務にも含まれますが、さらに詳しい調査報告書と広大地の判定のみご希望の場合は、次のとおり行います。

まず、【広大地に該当するかの簡易判定（無料）】を行います。
評価対象地の公図、住宅地図、測量図等をＦＡＸまたはメールにてお送りいただければ、机上にて広大地評価に該当するか否かを一次調査致します。
一次調査にて広大地評価に該当する可能性ありと判定した場合に、正式に広大地評価業務（開発想定図面や意見書の作成）を致します。
簡易判定（一次調査による判定）は無料です。

注）広大地評価は平成29年12月31日までに開始された相続に適用されます。

広大地判定

広大地の判定及び調査報告書の作成

国税庁公表の広大地判定フローチャートに沿って広大地評価に該当するか判定し、報告書を作成致します。

業務費用 1件55,000円

現地調査	近隣地域内の土地利用状況の調査評価対象地の最有効使用の調査マンション適地か否かの調査
役所調査	容積率等の公法上の制限の調査道路調査（幅員・建築基準法種別）開発登録簿閲覧開発指導要綱の確認
その他	近隣地域内の分譲マンションの開発事例の調査交通接近性の調査分譲マンション用地としての事業採算性の調査
開発想定図面の作成	公共公益的施設用地の負担が必要か判定するため、開発想定図を作成します。
報告書（意見書）の作成	国税庁公表の広大地判定フローチャートに沿った調査結果の報告